| 新聞折込広告基準 | |
| 新潟日報販売株式会社は日本新聞協会の「新聞折込広告基準」を参考とし、社会的影響を考慮し、下記の折込広告については取扱いをお断りする場合があります。 | |
| 1. |
広告主の所在地、事業所名、責任者名の記載がない、また責任の所在が明確でないもの。 |
| 2. | 誇大・事実と異なる不当な表示・表現で読者に不利益を与えると思われるもの。 |
| 3. | せん情的な折込広告。せん情的な文言や写真、図案等を使用したもので青少年に有害とみられるもの。 |
| 4. | 政治問題や係争中の問題、もしくは意見が大きく分かれ政治問題化、係争化が予想されるもの。 |
| 5. | 広告主の一方的主張、もしくは主観的意図・表現がみられ、結果として他者を誹謗し、または名誉、信用を傷つけると思われるもの。 |
| 6. | 選挙に関するもの。選挙運動期間前でも立候補が予定されている人物の名称が記載されているもの。または、支持団体の推薦など、事前運動と推量されるもの。 ただし、衆参両院の選挙運動期間中、選挙管理委員会の証紙を貼付したもの、または承認番号のあるものは別途扱いとする。 |
| 7. | 発行本社の新聞と混同､誤認されると思われるもの。 |
| 8. | 発行本紙・発行本社・新潟日報販売株式会社・新聞販売店の信用、品位を損なう、または著作権に触れると判断されるもの。 |
| 9. |
金融・貸金業の金融商品販売の広告に関するものは、次の条件または記載がないものは取り扱いできません。 1.新潟県または都道府県の庶民金融業協会員であること。 2.貸金業業会内の広告審査を受けてあるもの。（承認番号を得てあるもの） 3.上記協会員、及び会員番号が明確に記載されていること。 4.利息制限法で定められた上限金利を超えないもの。 5.不当景品、不当表示法に抵触しないもの。 6.新潟県内に事業所があり、その表示が明示されたもの。 |
| 10. |
履歴書の付いた人事募集折込広告については就職差別の解消を図る目的の諸法令に基づき新潟日報販売株式会社は以下の点に配慮します。 1.本籍地の記載をもとめる場合は「都道府県」まで。 2.家族の記載をもとめる場合は「扶養家族数」「配偶者の有無」「配偶者の扶養義務の有無」まで。 3.通勤についての記載をもとめる場合は「通勤時間」まで。 4.経歴についての記載をもとめる場合「学歴」「職歴」まで。 |
| 11. | 販売店の営業活動の支障、不利益になると判断されるもの。 |
| 12. | その他諸法規に触れると思われるもの。 |